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支援メニュー

mhilano

当事務所で取り扱っている基本的な支援メニューをご紹介します。

相談内容は、「新規事業を考えたんだけど聞いて欲しい」「資金繰りがきびしいからどうしたらいい？」「活用できる制度ってあるの？」「社員がみんなテレワークでどうしたらいい？」「そろそろ会社を引退したいのだけれど」などなど、多岐にわたります。また、「コンサルタントに依頼するのはお金が相当かかるのでは？」と躊躇される方や、「そもそも相談したいことがわからない」という経営者の方の声もよくお聞きします。まずはお気軽に経営についての相談をしてみてはいかがでしょうか？

費用：初回：１回５０００円（税抜）、基本２回目以降は初期診断後に各種具体的な支援となります。 １回の目安は３０分程度となります。 （必要に応じて延長した場合には、原則として、延長料金はいただきません。 また、２回目以降以降も相談のみご希望の場合は１回１万円となります。） お申し込みはこちら

企業チェック（課題の明確化）

初回相談の内容から、課題を抽出するためのチェックを行わせていただきます。この結果に応じて各種メニューへ移行していきます。内容は、ヒアリングと診断結果の報告をセットにしています。第三者目線で企業様の今を診断しその企業の強み、弱み、課題、を明確にしていくとともに、課題解決の方向性についての提案をさせていただきます。基本的な診断項目に加え目的に応じて診断の視点も変えていきます。事業承継なら、現経営者と後継者（いない場合は、候補の可能性等）の個人資産まで含めた形、資金調達であれば事業状況と財務分析結果からの妥当性判断、IT支援であれば、現在のIT導入・利用状況や全体のオペレーションからの判断となります。 また、診断項目をある程度固定化することで、定期的に企業診断を行うことも可能です。

経営状況についての定期的に支援を行います。対面（オンライン含む）による打ち合わせ。それ以外は、メールの随時相談が可能です。 日々発生する経営的な課題（財務、人時、営業、事業計画）についてタイムリーにご相談いただくことが可能です、また、定期的にヒアリングを行いますので、状況のモニタリング（営業状況や資金繰り、事業計画推移新）と外部目線からのアドバイスを受けることができます。また、各種公的機関の施策活用などの提案もいたします。

IT支援のうち、リモートワーク・テレワークを活用したい事業者様への導入・運営支援を行っています。特に当事務所の特徴は単なる設備・制度導入だけでなく、リモートワークの仕方自体の支援も行っています。これは、当事務所がコワーキング協同組合に加盟しているからできることでもあります。例えば、地方・郊外と都心の多拠点型企業運営や、国を跨いだ組織運営なども含まれます。

創業支援については、資金調達や各種制度の活用をしながら負担なく事業が立ち上げられるように支援いたします。また、創業直後で色々と不安が多い時期を乗り越えるための伴走支援も行っています。料金としては経営相談をベースに創業の段階や事業内容、制度活用に応じて設定させていただきます。

事業計画作成において活用できる知的資産経営（無形資産）に焦点を当てたコンサルティングを行います。日本では、ヒト・モノ・カネといった有形資産が経営のさまざまな局面で重視されていました。しかし、世界へ目を広げると、知財やノウハウ・技術・経験などの無形資産への投資割合が増えており、特に知財の資産価値が高まっています。日本でも知財を中心とした無形資産の価値を見直す動きが出てきています。当事務所が得意とする知的資産経営では、事業の中の無形資産の価値を高めつつ活用する経営を目指していく事業計画作成を心がけています。（知的資産経営についてはこちら） この事業計画書を活用して各種補助金申請の作成支援も行っております。ただし、当事務所での作成支援はあくまで事業者様が主体的に経営計画を作り申請を行うための支援としています。そのための第一歩として自分自身の夢やビジョン（本当にやりたいこと）を明確ににしつつ足元もみながら、達成に向けた道筋を立てることを目的としています。自身の感覚を大切にしながら、それを計画に落とし込んで経営をすることをお望みの事業者様の支援をしていきます。

ITと経営は切り離せないものになってきています。特に今後人手不足と様々なITインフラが整備されるのに伴い、ITを活用して事業を進めることは必須となりつつあります。当事務所ではIT業界２０年の経験を活かして、事業者様のIT導入・改善支援を行っております。また、スタートアップに対してはシステム開発と経営の両面からの支援も行っております。

地域づくり団体や商店街に対しての経営支援を、今まで関わってきたまちづくりや商店街支援の経験、ノウハウを活かしてそれぞれのニーズに応じて行います。また、リモートワークの受け入れ先としての場づくり支援も可能です。

会社を閉じる（解散・清算）ケースにおける各種支援については、各士業と連携して進めて参ります。当所代表が自身の祖父の代から続いた会社を閉じた経験をもとに対応させたいただきます。料金としては経営相談をベースに方針や事業規模、制度活用に応じて設定させていただきます。 参考記事：会社を閉じなければいけない時にすること（株式会社清算の手順）

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