診断士の利用方法(初級編)

経営

 診断士という仕事を始めて数年経ちます。仕事の大半は経営者と対面で話をすること。きっかけは、公的機関を活用したプログラムの中で、私が派遣のかたちが行く機会がまだまだ圧倒的に多いです。(それだけ診断士という仕事がまだまだ社会的に認知されていないからでしょうね)

 そして、お会いする経営者の方と何度か話をしていく中でよく言われるのが、「自分の経営のことでここまで深く他人と話す機会はなかった」とか「普段忙しい中でぼんやり考えて続けていた頭の中を整理することができた」という言葉です。そして、「こういう外部の人会う機会があってよかった」と・・・これは嬉しい言葉ですね。

 経営者は基本孤独だと思います。事業を運営する上で共に行動する仲間がいるケースもあるとは思いますが、今進めていることが正しいのかとか、したいことはたくさんあけどどこから手をつけていいかがわからないなど、多くの悩みを抱えながら日々を過ごしているからです。我々診断士はそのような方々の話に耳を傾けながら、経営のセオリーだけでなく、自身が支援してきた多くのモデルケースや、診断士仲間からの情報をもとに、支援をおこなうことができるのです。

 以前は、「経営なんでも相談会」と銘打って(機会があれば今でもやりたい)即席の相談コーナーを作ったこともありました。その時によく聞いたのが、「相談と言われても、何を相談していいかがわからない」という言葉。でも、ちょっとした雑談をしていると結構みなさん何かしら相談事を持っていると感じてます。

 さて、そんな診断士に一番会う機会が多いのは現在は金融機関経由とか、融資を受ける機会ではないでしょうか?「相談事」として一番身近なのが「お金に関すること」だから当然といえば当然。金融機関や保証協会、商工会などがよく無料で専門家を派遣しますという形で各種プログラムを出しています。融資を受けたいという目的からこれらを利用されるケースですね。もう一つが、実際に融資を受ける時に各自治体の融資制度(斡旋制度を活用しようhttps://siroato.net/assen_shikumi/)を活用する場合に登場する「相談員」や「専門家」と言われるケースで。特に、各自治体の専門家では融資だけではなく経営相談も兼ねていることがあので、相談事がある場合に活用してみてはいかがでしょうか?

 もう一つ多いのが、創業したい時に活用するケースです。特に、今日本の国自体が創業者を増やそうとしているので創業に対しては制度が手厚くなっています。各自治体の融資制度でも創業融資については通常融資よりも優遇された利率で受けることが可能です。しかし、創業期はまだ経営者としての成績が全く出ていないので、創業計画書の作成が求められます。(融資有無にかかわらず自分のためには創業計画は絶対に作ったほうがいいです。ちなみに、計画なのにで計画通りにいかないことの方が多いです)この創業計画書の作成を支援することも私が担当している自治体ではおこなっています。当然みなさん初めての経営ですし事業融資を受けるのも初めてです。その時の不安を少しでも減らしていければと思いながら支援しています。この時の縁で長期的に支援させていただくケースもありますね。

 ただし、公的機関で支援できることには限りがあるのも事実です。やはり、一つの会社をしっかり支援するためには経営状況の細部まで知ったうえで何をすべきか判断していく必要があります。最初は公的機関の支援がきっかけで始まり、それ以上に支援が日強いうということから、個別支援に進むケースもあります。公的機関を活用しないと診断士に会えないのかというとそうでもありません。個別に診断士を探して相談していくことも可能です。(ただ、合う合わないは自己責任で・・・)

実は、今日の記事は一年前にWordpressの中に下書き状態で残っていたものです。1年経った分経験もしているので考えていることも変わってきているなと感じますね。


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