いつになったら、電子政府？
またもや緊急事態宣言延長(今日8/17にやっぱりというかまたもや)と言うことで、この緊急事態に慣れてしまった感があるのですが、私の立場（診断士）で慣れてしまったと言えば、緊急事態対策の各種支援。
当初はよくわからないなぁとマニュアル片手に支援してたけど、こう長期的に続くと、数をこなす（相談される機会が増えるので）ことになるので、こんなスキル身につけたくないなぁなんて思いつつも、各制度について嫌でも身についてきます。いつまで続くんだろうか出口の見えないこの状況の先にを考えると、ちょっと心配ですけどね。
よくあるのが、各自治体が出している飲食店向けの拡大防止協力系で、こちらは運転資金と売上の両方をサポートするもの。山梨モデルが効果的と東京都では防止対策のチェックまである。これに対を成すのが月次支援金。感染拡大の影響を受けた飲食店等の営業縮小の影響を受けている、飲食店以外の業種(ようは感染拡大防止協力金対象以外)が対象で、前年比50%の売上減の月に対して出ます。
これ、両方ともに結構提出書類が多くて、感染拡大は申請サイトがコロコロ変わって申請しにくく、月次支援金では支援機関の事前確認をせよとかと申請がわかりにくいです。
この他にも、緊急融資とか保証枠拡大(セーフティネットというやつ)に、休業補償（あっと、１１月まで延長されたそうです）、家賃補助(こちらは終わった)、テレワーク助成にコロナ感染症備品への助成といろいろあります。さらなる給付金をという声もありますが、行政のお財布を考えるともうないだろうな〜というのが正直なところ。現実的には、融資で乗り切りつつ今の時代に合ったビジネスを自分で考えてねというのが行政からのメッセージだと令和３年度予算からは感じています。さて、これらの各種申請では、納税証明書が必要、登記簿が必要、許認可が必要、契約書が必要とか言われてあちこちの役所を走り回ることになったとよく聞きます。（すっかり、税務署や法務局へ足を運ぶことになれた人もいるのでは？）
でも、よくよく考えてみると、これって電子政府で一元管理できていればイッパツなんですよね。公的機関に預けている情報を知るために、その証明をわざわざ利用者がお金を払って取りに行くって、時間もお金も無駄じゃない。
なんて思うわけで…
（ちなみに、コロナワクチンの接種券とかの混乱もなくなります。そうそう、去年の一人１０万円支給の特別定額給付金では、私の個人体験として電子申請したのに、その先が手入力でそれをミスされて数週間待たされました）
といっても、今はそれしか証明する方法がないから、公的機関の窓口を担当している日には、そんなことを心で思いつつ、来た経営者さんへ、「〇〇が足りませんね…」なんて話をしてます…orz