創業あれこれ
最近は創業される相談が、以前よりも増えてきた感じがいます。
これは、国が企業を後押ししていることや、若者の起業を促す環境が揃ったことなども影響しているのかもしれません。ただ、海外に比べると創業の数はまだまだ少ないと聞きます。
海外では、日本以上に中小企業が多いという話を聞きます。これは、創業される方が多いのでその分企業数が多くなっているからです。ただ、創業が多い分、廃業の数も多いのも事実。日本では、会社は滅多なことでは潰さないようにいろんな支援制度が揃っているためといえます。日本では老舗と言われる企業が多く存在するのもこう言った背景があるのかもしれません。
そんな制度の一つとしてあるのが、事業再構築補助金。コロナを一つのきっかけといて「事業再構築」という言葉が一種の流行り言葉のようになっています。これは、これは社会の変化に対応するためにこれまでと異なることをやる事業に対して補助しますよというものですね。ただ、本来はこれまでの事業と異なることを取り組みのはものすごくパワーがいることです。なので、採択結果や実際にお話を聞いていると多くのケースは現状の事業の販路開拓や新商品開発といった意味合いの方が強いのが実情です。
大きな流れで考えると、社会の変化に合わせて増える業種と減る業種、変わらない業種というのはあって、仮に減る業種の場合は、その業種での廃業数が増えていくことになります。このスピードが緩やかなのが日本の特徴とも言えるのではないでしょうか？
廃業がないということは、そこで働く従業員も固定化されていきます。海外で創業が多いのは、廃業も多いので、廃業したら次の増える業種の方へ経営者も労働者も移っていくことになります。そうすると結局創業につながるわけです。これが日本の場合は緩やかといえます。
ただ、この数年は創業が増えてきたという冒頭の話に戻ります。だいたい話を伺っていると、廃業起因というよりは自分がやりたいことを実現するために創業したいかたが多い気がしています。なので、創業希望者の年齢層も20代〜30代が多いように感じています
では、創業が簡単かというと必ずしもそういうわけではありません。事業が持つ経営資産というものがあります。このヒト、モノ、カネの有形資産は必ず必要になります。このブログでは中小企業は無形資産で勝負という話を書いてきましたが、これは有形資産が不要という意味ではありません。
ヒトは最初は経営者自身を指しますし、最初から人を雇用すう場合は人件費に該当します。。モノは事業を立ち上げるにあたって必要とする設備や商品が該当します。そして、ヒトとモノを動かすためにはカネが必要になるわけです。
なので、創業時には「創業資金」が必要なので、創業相談では創業時の最初の資金獲得が焦点によくなります。この創業資金では、１００％自己資金で調達できるなら一番安心して進められるのですが、多くの場合は資金が足りないので、最初は融資や外部からの出資に頼る形となります。
融資は、金融機関の多くが創業者向けのメニューを用意しています。ただ、必要資金を必ず全額調達できるとは限りません。多くの場合は、当初想定していた額を下回ることになります。
特に、融資額500万円を超えてくると厳しいような印象を受けます。というのも、金融機関の視点から見れば、その事業者の実力がわからないので、まずはどのように進められるのかをみたいとなるわけです。最初から500万以上調達できるケースは事業計画からその事業の実現性が高い場合です。特に、前職での経験は重要視されていると思います。また、自己資金を多く持っていると融資額も得やすいです。これと、業種による特性も加味されます。例えば店舗を持つ場合は確実に設備資金がかかってくるので融資額も引き上がります。（ただし、この場合は確実にキャッシュアウトするので、経営が楽になるわけではありません）
さて、最初の融資額が入ったとして、よく聞く質問が、次の融資はいつ受けられますか？といったものです。
ここは、金融機関が納得できる成績を残せていると受けられると思えばいいです。創業時に立てた計画書と比べてどうか？返済は始まっているか？などがキーになりますね。