Nordlys（経営コンサルティング）

2018-03-27

城跡広場：Nordlys（ノーリス）は中小企業診断士の平野匡城が主宰する、経営者の身近な相談相手としての経営支援を行なっているコンサルティング事務所です。当事業所では、事業者と伴走しながら事業者の理念の実現を目指していきます。そのため、長期的に支援をできる関係作りに取り組んでいます。

当事務所の基本情報

経営理念

当事務所の経営理念は、「ならではの発想で未来を掴む」です。
人はそれぞれ個性があり考え方も異なります。経営者ならではの部分を強みに未来を掴める経営支援をこころがけています。

事務所名（Ｎｏｒｄｌｙｓ)の由来

Nordlysという名前は、ノルウェー語でオーロラのことです。オーロラは、太陽から飛び出してきた大量の電気の粒が地球という大きな磁石に吸い寄せられて、大気圏に突入する時に現れます。つまり磁場の強い所でないと見ることができないのです。
オーロラ見えるような、磁場が強い事業環境を作るお手伝いをしていきたい、増やしていきたいという想いからこの名前をつけました。
もちろん、私が長年ノルウェーに関わってきたところからつけたのもあります。

支援方針

　当事務所は、中小企業診断士が運営する事務所になります。中小企業診断士には、税理士、弁護士、社労士、司法書士、弁理士のように、この士業でなければできないという業務はありません（逆に各士業のみが与えられた業務を請け負うことはできません）が、幅広く経営に関すること知識を有し適切な対処（必要な場合は他の士業との連携）をおこなえます。まずは困った時の相談相手（町医者的な活用が可能）になると考えてください。（詳しくはこちら）

当事務所の特徴

当事務所の特徴として、「経営」「移働」「地域」の３つのキーワードがあります。

「経営」をもっと身近にするために、経営者の経営における町医者として経営のことをわかりやすく伝えていきます。

「移働」リモートワーク・コワーキングなど場所や組織にとらわれない働き方を通した、新しい事業が世界的に進んでいます。日本でもこの働き方ができる環境を増やしていくために、リモートの推進に力を入れています。

「地域」のこれからのため、公私の立場から各種自治体や商店街のまちづくりに関わってきた経験を活かして、その場所ならではの事業を支援していきます。

経営をもっと身近にする

（情報発信）
　経営というと、経営者自身が難しく考えてしまうことがよくあります。そこで、診断士の視点から経営に対するトピックをブログやnoteにて情報発信します。また、顧問先に対しては最新情報の個別定期発信を行い、きめ細かな対応をしていきます。

（相談会）
　経営についての悩みを一人で抱え込まず気軽に経営相談できるように、経営に関する町医者として、随時相談を受けて受けております。また、当事務所の代表自身がコワーカーであることからコワーキングスペース等での相談会も定期的に開催しています。開催日程については随時Webサイト上で告知しますのでご活用ください。
　　例：ハローなんディ（鋸南エアルポルトにて）、ハローちゃぷディ（ChapterTwoTokyo　浅草　にて）

（経営支援）
　ＶＵＣＡ（予測不可能な時代）と言われる中で経営という迷路の迷子にならずに、臨機応変に対応していくことが今の時代は重要です。当事務所は認定経営革新等支援機関として経営者と長期的な関係を築きながら支援するスタイルをとっております。現状を見据えつつ状況に応じ、事業計画の策定、制度活用（制度融資・助成金・補助金など）、実行支援を行なっていきます。相談会や個別経営相談がその入り口となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

（経営デザイン）
　現状把握から計画策定や課題解決のために、事業の状況を経営者と共有するための各種ツールを活用した経営診断を行なっています。特に、企業の現状を「目に見える経営資産（ヒト・モノ・カネ）」だけでなく、「目に見えない資産（情報やノウハウといった無形資産）」まで幅広く正確に把握することで、より経営が理解できる知的資産経営の観点での診断を得意としています。そして、その経営者様の目指すべきところまでの道しるべを一緒に考えながら、ジャンプするための後押しを行なっていきます。

移働　リモートを推進する

（移働とは）
　「移働」という言葉は、「移動」と「働く」の二語からの造語です。今までは働く場所は会社など特定の場所に限られる傾向がありました。しかし、ＩＴの進展にともない世界中では、ＰＣを片手に様々な場所で仕事をする人々が現れ出しました。当初は、フリーランスと言われるプログラマーやデザイナーといった場所に依存せず個人で仕事ができる人々が主でした。しかし、この場所に囚われない働き方がコロナの影響もあり、ようやく日本でも広がりつつあります。このような中、最近の調査では大学生が希望する就職先としてリモートワークを導入している企業の割合が増えつつあります。優秀な人材を自身の事業を進めるにあたって積極的に獲得するためにこの移働（リモートワーク・テレワーク*1）を企業も積極的に導入していくことが重要です。
　（ご参考：リモートワークと移働支援についてコロナで思うところ（note記事））

（移動支援）
　当事務所では事業における移働（リモートワーク・テレワーク）導入支援をおこなっていきます。流れとしては、状況確認、導入計画策定、導入、導入後支援となります。また、代表はテレワークマネージャーの資格も保有していますので、総務省のテレワークマネージャー派遣事業の活用も可能となっています。基本的な部分は同事業を活用しつつ個別のきめ細かい対応を行なっていくことも可能です。さらに一方進めたこれからの働き方として、地方移住や他拠点的な働き方が増えています。この場所にとらわれない働き方を受け入れたこれからの企業の形の一つとして多拠点居住に対応した働き方提案が可能です。（Works by トイロハ　中小企業こそ導入すべきリモートワーク、その理由とは？）また、当事務所はコワーキング協同組合に所属しており、各地のコワーキングスペースや各自治体との連携も可能です。社員が日本全国を移働しながら貴社の事業推進を行うスタイルの構築も支援します。

（コワーキングスペース運営支援）
　コワーキングスペースの運営では、様々な事業者様が出入りする中で経営的なサポートも必要となってきます。当事務所が支援したいと考えているコワーキングスペースは単なるワークスペースではなく、そのスペースを利用するヒト通しが影響を与え合いながら新しいものを創り出していく場を育んでいきたいと考えているコワーキングスペースになります。例えば、スペース利用者の創業相談や経営相談などのアドバイスやスペース自体の運営支援を行います。運営支援では当事務所だけでなく既にコワーキングスペースを運営している経験者と協業で当たることも可能です。また、スペース立ち上げにおける支援も可能となっております。
（当事務所が立ち上げに関わったスペース：松陰神社前１００Ｗｏｒｋ、コワーキングから生まれたスタートアップPrintioを支援）

*1　ここでは一般的な意味としてテレワーク＝リモートワークとして扱っています。

地域のこれからを考える

（人優先の社会へ）
　当事務所では、地域性を取り入れた事業支援に力を入れています。これは、当事務所代表が２０年以上にわたり地域づくりに様々な立場から関わってきたなかで、都心一極集中の経済構造をほぐして、地域が経済構造の一旦を対等に担っていく必要があると感じたためです。これは、当事務所で「移働」を主要テーマに挙げている理由にもなっています。特に、コロナにより現在は都心から地域への人と経済の流れが語られるようになりました。しかし、コロナに関係なく魅力ある地域資産を活用することは、経済最優先でここまで走ってきた路線から人優先の社会へ展開するためには重要だと考えています。（城跡広場のノルウェー事業はこのコンセプトに則っています）

（地域に関わる業種への支援）
「リモートワーク活用したい企業」に加え地域に根ざした「商店街・個店」「観光業」など、地域産業を担う企業の支援に力を入れています。当事務所では、人が集まる磁場の強いところは地域社会を好転させるパワーが集まると考え、そう行った場所（経済のオーロラが見えるところ）を増やしていきたいと考えています。このような場が増えることで例えば、地域と世界が直接つながり新しい経済圏を形成するということも可能になります。これが地球のエコシステムへ良い影響を与えると信じています。

診断士プロフィール

平野　匡城（Masaki Hilano)
　中小企業診断士、AFP、情報処理（PM）、総合旅行業務取扱管理者、
　認定経営革新等支援機関、せたがや経営支援センター、渋谷区経営相談員、
　コワーキング協同組合、東京都中小企業診断士協会（国際部所属）・同城南支部執行委員、経営のデザイン研究会会長
　テレワークマネージャー、東京観光産業アドバイザー

・1997年　東海大学文学部北欧文学科卒。（ノルウェー専攻）
・1998年　株式会社マークス
・2009年　コベルコシステム株式会社
　２１年間に渡りＩＴ関連企業にて生損保向システムや製造業向けシステムの企画から開発までの業務に従事する。家業の小規模事業から中堅企業、大企業とそれぞれの規模の会社た立場を経験したことで、多面的な見方が可能である。その傍らで、ライフワークとして建築やまちづくりに関わる。（神楽坂建築塾、つくば市都市計画マスタープラン景観担当、茨城県元気商い商店街支援　等）その後、2010年代からは日本におけるコワーキング黎明期に同スペースを通して新しいワークスタイルを求める人々が、新しい事業を立ち上げていくすたがを目の当たりしてきた。診断士としては、協会における国際関連のセクションに所属し、世界情勢に巻き込まれていく社会の中で日本の中小企業の国際化の必要性を追求している。また、知的資産経営の研究会を主宰し企業の無形資産に着目した事業性評価や経営デザインシートを活用した支援をおこっている。実務面では、公的機関での相談窓口経験から、金融機関と企業の両視点からの財務支援に加え、スタートアップ企業やスタートアップ支援機関と関わって経験から、金融機関以外の資金調達についての支援も可能である。
２０１８年４月中小企業診断士取得し独立

得意分野
移働（リモートワーク、コワーキング）支援、財務管理支援（金融機関対応、資金調達、資金繰りに　など）、知的資産経営（企業に蓄積された無形資産を主体とした事業性評価）、ＩＴ化支援、海外支援、創業・新事業に関する計画立案運営

支援実績
（長期にわたり支援させていただきている主な業種になります。これ以外も、公的機関経由での支援において幅広い業種に対応しております）
コワーキングスペース業、ITスタートアップ（製造業、ITサービス業）、旅行業、アパレル業、酒造業、建築設計業、語学教育業、商店街

　診断士には、具体的にどのようなことが頼めるのでしょうか？当事務所で取り扱っている基本的な支援メニューをご紹介します。

　相談内容は、「新規事業を考えたんだけど聞いて欲しい」「資金繰りがきびしいからどうしたらいい？」「活用できる制度ってあるの？」「社員がみんなテレワークでどうしたらいい？」「そろそろ会社を引退したいのだけれど」などなど、多岐にわたります。また、「コンサルタントに依頼するのはお金が相当かかるのでは？」と躊躇される方や、「そもそも相談したいことがわからない」という経営者の方の声もよくお聞きします。まずはお気軽に経営についての相談をしてみてはいかがでしょうか？（オンラインでのご相談もお受けいたします）

　経営状況についての定期的に支援を行います。対面（オンライン含む）による打ち合わせ。それ以外は、メールの随時相談が可能です。
日々発生する経営的な課題（財務、人時、営業、事業計画）についてタイムリーにご相談いただくことが可能です、また、定期的にヒアリングを行いますので、状況のモニタリング（営業状況や資金繰り、事業計画推移新）と外部目線からのアドバイスを受けることができます。また、各種公的機関の施策活用などの提案もいたします。

　IT支援のうち、リモートワーク・テレワークを活用したい事業者様への導入・運営支援を行っています。特に当事務所の特徴は単なる設備・制度導入だけでなく、リモートワークの仕方自体の支援も行っています。これは、当事務所がコワーキング協同組合に加盟しているからできることでもあります。例えば、地方・郊外と都心の多拠点型企業運営や、国を跨いだ組織運営なども含まれます。

コワーキングスペース運営支援

　コワーキングスペース運営に対する各種支援を制度活用面から行っております。またコワーキングスペース運営自体の支援もコワーキング協同組合と連携して行うことが可能です。さらに、コワーキングスペースを利用する事業者様向けの創業支援、経営相談も承っております。

　創業支援については、資金調達や各種制度の活用をしながら負担なく事業が立ち上げられるように支援いたします。また、創業直後で色々と不安が多い時期を乗り越えるための伴走支援も行っています。料金としては経営相談をベースに創業の段階や事業内容、制度活用に応じて設定させていただきます。

　事業計画作成において活用できる知的資産経営（無形資産）に焦点を当てたコンサルティングを行います。日本では、ヒト・モノ・カネといった有形資産が経営のさまざまな局面で重視されていました。しかし、世界へ目を広げると、知財やノウハウ・技術・経験などの無形資産への投資割合が増えており、特に知財の資産価値が高まっています。日本でも知財を中心とした無形資産の価値を見直す動きが出てきています。当事務所が得意とする知的資産経営では、事業の中の無形資産の価値を高めつつ活用する経営を目指していく事業計画作成を心がけています。（知的資産経営についてはこちら（準備中））
　この事業計画書を活用して各種補助金申請の作成支援も行っております。ただし、当事務所での作成支援はあくまで事業者様が主体的に経営計画を作り申請を行うための支援としています。そのための第一歩として自分自身の夢やビジョン（本当にやりたいこと）を明確ににしつつ足元もみながら、達成に向けた道筋を立てることを目的としています。自身の感覚を大切にしながら、それを計画に落とし込んで経営をすることをお望みの事業者様の支援をしていきます。

　ITと経営は切り離せないものになってきています。特に今後人手不足と様々なITインフラが整備されるのに伴い、ITを活用して事業を進めることは必須となりつつあります。当事務所ではIT業界２０年の経験を活かして、事業者様のIT導入・改善支援を行っております。また、スタートアップに対してはシステム開発と経営の両面からの支援も行っております。

　地域づくり団体や商店街に対しての経営支援を、今まで関わってきたまちづくりや商店街支援の経験、ノウハウを活かしてそれぞれのニーズに応じて行います。また、リモートワークの受け入れ先としての場づくり支援も可能です。

　会社を閉じる（解散・清算）ケースにおける各種支援については、各士業と連携して進めて参ります。当所代表が自身の祖父の代から続いた会社を閉じた経験をもとに対応させたいただきます。料金としては経営相談をベースに方針や事業規模、制度活用に応じて設定させていただきます。
　参考記事：会社を閉じなければいけない時にすること（株式会社清算の手順）

Posted by mhilano