課題は解決より設定が重要へ
2022年年初の中小企業庁長官のコメントで、支援者の伴走の仕方について「今までの課題解決型の伴奏からこれからは自己変革力を引き出す課題設定型の伴走が必要」になってくるというのがありました。これってどういうことでしょうか？
前回、診断士が活用されないという話をしましたが、まさにこの部分が本来の課題だと国が気づいたからなのだと思います。（ちょっとエラそうな文章になってはしましますが・・・）
課題自体が出ていないうちは依頼に至らない（何を頼んで良いかがわからないのもこれに該当）
当HP「診断士に頼む？頼まない？」より
課題がわかっている経営者は、「なんとかななければ」と自分で工夫をしたり、他人に相談したりしてその課題を解決しようとします。本当の課題が思っているものと異なっても行動しているうちに何かしら真の課題に近づけばOKですね。しかし、経営がうまくいかなくなっていること事態に気がつかない人や、なんとなく（この経営者の感覚って実は結構当たっている。人の五感はすごい！）おかしいなと思っている人の大半は、今まで通りのことをやってしまいがちです。しかし、今まで通りのことをやっていてはうまく行って現状維持（それでもいい方）で、厳しさは増していくでしょう。「失われた◯０年」という言葉がありますが、もう誰も「昔のような好景気に戻らないことは気がついている」ので、失ったものをいつまでも考えるのは良くないと思います。
そこで重要なのが、課題設定です。
これについて大切なのは、今までの常識にとらわれて課題を設定しないことです。なぜなら、一つは「今まで通りのことをやる」結果になるからです。もう一つは、日本の社会が世界中の影響を受けるようになったからです。うちは、町の商店街だからそんなの関係ないよという方もいるかもしれません。しかし、そうではないんですね。例えば、仕入れひとつとっても海外の影響を受けているし、電子化や人々の働き方の変化など、僕らを取り巻く環境はものすごい勢いで変わってきています。その変化に合わせた課題設定が必要ということになります。
この課題設定を進めるには、冷静になって自分の事業を見直す必要があります。そのためには、自分の目線だけではなく、第３者目線は大切です。（少し話がそれますが、コワーキングや移働を僕が推し進めているのも、常に外の人間とコミュニケーションをとっていくことの大切さを感じているからです）その第三者として専門家や、経験者、全く異なる業界の人間がなることができます。なので、その専門家として診断士を活用してはいかがですか？ということが今日書きたかったことです。明確な相談事がなくても、事業を見てもらう（診断）ことが可能ですので。
特に、ここ１〜２年はコロナの影響でこのままで行くことが非常に難しくなりました。（なんの運命の巡り合わせか！） このコロナで補助金を申し込んでみたという経営者の方は増えています。この申請の過程で、商工会へ専門家相談された方や、専門家の認定が必要と税理士や診断士を紹介してもらった人も多いと思います。国がそのように制度設計しているからなのですが、この意図というのも、冒頭の「課題設定方伴走」を国が推し進めていきたいと考えているからだと思います。
これに関連して思い出すのは、コワーキングスペースとかに出入りしていた10年前、そこに出入りしていた人たちが手探りでやっていたことは、変化のための課題設定の繰り返しだったな気がします。こう考えると、ようやく社会が追いついてきたのかも。