ゼロゼロ融資の借換保証が始まったけど

経営

1月10日なので、昨日ですね。民間ゼロゼロ融資に対するコロナ借換融資の制度がスタートしたみたいです。ニュースとかではそれなりに騒がれているのですが、まだ実態(活用例)がまだわかっていないので、これから話が徐々に来るかなというところでしょうか?(制度自体についてはこちらで書いてます)

この借換保証は民間ゼロゼロ融資以外にも使えるという触れ込みなので、結構使いやすいのかなと感じてはいたのですが、地方自治体の制度融資を利用している場合はちょっと厳しそう。コロナの時にはこの制度融資が自治体によっては条件が良かったのでそれなりの数活用されているかと思いますが、自治体の制度なだけに細かい制約は結構あります。ちなみに、渋谷区の場合はコロナ緊急融資あっせんは現在も続いていますが、コロナ緊急融資から別のコロナ緊急融資への借換自体はできません。新たにコロナ緊急融資を追加で受ける場合に既存融資との一本化であれば対応できるという感じですね。一本化というのは、同じ融資制度を新たに受けることで二本融資が走ることになるのですが、これを一本の融資にまとめるという形です。なので、実質借り換えになりますね。このコロナ融資の一本化のいいところは、据置期間中でも可能というところです。ただし、コロナ融資の枠内なので上限2000万円となっています。こちらであればコロナ借換え融資でなくても新たに最大1年の据え置きにはなります。(あくまで渋谷区の場合で自治体によってはないケースもあります)

また、制度融資の場合はあらかじめ「借換え」というメニューがあるケースも多いです。逆にいえば、制度融資で借り換えを検討する場合、制度融資の「借換え」メニューしか使えないと考えてもいいですね。この借換では、既存の融資(一本ごとに)の返済が半分以上進んでいることが条件になります。よって、据置期間中での借り換えはNGとなります。

といっても、金融機関が既存の制度融資を全額返済する形で制度融資外の融資に借り換えをすることは可能だと思います。ただ、、制度融資のメリットは利子補給があることです。(利子補給とは、本来支払うべき利息の一部を各自治体が、その自治体で事業を続けていることを条件に支払ってくれる制度です)コロナ借換え保証では利率は「金融機関所定」となるので支払う利息が今よりも上がってしまう可能性はあります。のこう考えると、自治体の制度融資を利用している方にとっては、コロナ借換え融資はあまり使えなそうにも思います。

ただ、利息だけ考えたらそうですが、コロナが長引き経営状態が改善しないうえに、既に制度融資の返済をなんとか続けている事業者様にとっては、数年でも実質返済を待ってもらえる可能性があるので救いの手になることは間違えありません。ただ、その場合でも利息支払いは発生してしまうので注意は必要です。特にコロナ関連の制度融資では無利息(実際には自治体が全ての利息を負担してくれている)だったので、返済しないで済む代わりに利息支払い期間は以前よりも伸びてしまいます。

では、コロナ借り換え融資を利用するかしないかの判断はどう考えてたらいいのでしょうか?検討される方は資金繰りに困っている方が多いと思いますので、まずは資金繰りの確認ですね。少なくとも向こう1年の資金繰り表を作ってみましょう。そうすると、今のまま返済を続けて行って問題ないかの判断はできます。何度も書いていますが、融資を無理に借りる必要はありませんが、ある程度資金は確保しておいた方がいいです。このバランスをご自身の中に持っておくためにも、なるべく現状把握するために資金繰りを確認しておきましょう問いはなしです。ちなみに、資金繰り表を作る時に売上は直近であれば確定している内容でいいですが、数ヶ月以上先であれば、ある程度見込みで作ることになります。ここ見込みがどのくらいかは、もう経営者の感覚値で出すしかありませんね。長年経営してきた中での感覚が一番近かったりします。もちろん、分析ができるならその結果から予測する方法もあります。

まだまだ、未知な部分が多いコロナ借換え融資、金融機関がどのように活用していくかしばらく様子見ですかね。


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